特定非営利法人東京都港区中小企業経営支援協会NPOみなと経営支援


●2013年4月「地域活性化に注目される『協同労働の協同組合』について」

●2013年4月「地域活性化に注目される『協同労働の協同組合』について」

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2013年 4月 「地域活性化に注目される『協同労働の協同組合』について」

中小企業診断士:小林 巽

メールは kobayasi@aurora.ocn.ne.jp まで願います。


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T.超少子高齢化社会の到来

本年2月22日のNHK「首都圏スペシャル」(午後7:30〜)の「わが街を守れますか」の中で、「2030年での超少子高齢化」について、或るシンクタンクの試算を報じています。
 ・65歳以上の高齢者・・・3人に1人
 ・15歳未満の若年層・・・10人に1人
 ・買物弱者(買物に行けない人)46万人→99万人

U.商店街振興組合の苦悩

このような現象は現実化しており、商店街は購買客の減少、後継者難等で元気がなくなり、活性化対策に苦慮しているケースが多い。

現在、商店街は商店街振興組合法に基づき、組合及び組合連合会を結成しているが、その目的は「事業者の事業の健全な発展に寄与し、合わせて公共の福祉の増進に資する」ことであり、組合の要件に「組合員の相互扶助を目的とする」ことが法文化されています。
つまり、困っている組合員がいれば、皆で助けるという建前ですが、商店街全体が厳しい環境に置かれている場合、相互扶助は中々実現出来ず、組合活動は限界に直面していると思います。

V.協同労働の協同組合の出現

1.この組合とは。

1)働く人々・市民が、皆で出資し、自分たちで仕事を見つけて経営し、責任を分かち合って人と地域に役立つ仕事をおこす協同組合です。

2)一人一人が経営者のため、商品・販路開発や経営方針、さらには月々の給料も自分達で決めます。そのために、皆で考えて皆で決めることが大事です。

3)協同労働とは、働く人どうしが協同し、利用する人と協同し、地域に協同を広げる労働のことです。ただ、協同労働を支える法律はまだ日本にありません。

4)協同労働のポイント

 @一人一人の経営者意識の高さが事業の成否を左右します。
 A地域に密着し、地域の課題を解決するための仕事を次々と起こしてゆく。
 B法人格が認められていないので、知名度が低く、資金繰りに留意が必要です。

2.世界では、協同労働の組織が成長を続けています。

1)スペイン北部、山あいの町に本部があるモンドラゴン協同組合。

連帯のシステムをとっており、今、106くらいの協同組合が一つのグループになっています。
 @280以上の業種(国内に1,000店舗以上の支店を持つスーパーマーケット、家電の製
  造・販売、銀行、自動車部品や建設等)。
 A組合員 8万3,000人・・・世界最大の協同労働の協同組合
 Bモンドラゴンの評価を一気に高めたのは2009年に始まった欧州経済危機です。
  スペインの失業率は25%超にも拘らず、一人の解雇者も出さず、毎年事業拡大。

3.埼玉県深谷市の事例・・・「深谷だんらんグループ」(とうふ工房を皮切りに多角化)

 10人の豆腐事業から150人を超える規模に成長。グループの年商 3億円7千万円。

1)グループ発展の経過

 @1995年「とうふ工房」オープン・・国産大豆・天然ニガリ100%,大豆栽培に挑戦。
 A1997年 老人給食を目的に「愛彩」オープン・・安心・安全・手作りの健康弁当
 B1998年 深谷地域でヘルパー養成講座開設
 C1999年 「ヘルパーステーションだんらん」立ち上げる(5月)。
      ケアマネージャー配置(10月)・・居宅介護支援事業所の指定決定。
 D2000年 介護保険制度スタートで本格的事業開始。
 E2001年 通所介護事業開始。
 F2002年 熊谷・妻沼地域福祉事務所「ほほえみ」開所(訪問介護)4月。
       福祉用具貸与指定事業所開始(6月)。
 G2003年 「デイサービスほほえみ」開所。
 H2004年 深谷南地域福祉事業所「だんらん上柴」オープン(介護訪問、通所介護)
 I2005年 「だんらん上柴」居宅介護支援開始。
 J2006年 「デイサービスほほえみ」居宅介護支援開始。
 K2007年 介護予防事業始まる

2)労協センター事業団 副理事長 岡元かつ子さん(元グループリーダー)の談話

物流現場委託から自前の仕事おこし事業へ展開し、これまでに沢山の人達と出会い、地域のコミュニテイの場、そして生きがいの場としての拠点になったといえます。
一人では何も出来ないが協同労働だからこそ、こんなに力が発揮できると実感しています。

以上

中小企業診断士:小林 巽

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